2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
例えば、現場で今どんな問題が起きているかというと、時間外、休日、とりわけ休日の扱いで、当該医療機関が休診日の場合の扱いは、これは医師、看護師等の派遣事業と大体同じなんだろうと僕なんかは説明しているんですが、どうもいろいろな問題があるようでありまして、そこを、正林局長、どういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
例えば、現場で今どんな問題が起きているかというと、時間外、休日、とりわけ休日の扱いで、当該医療機関が休診日の場合の扱いは、これは医師、看護師等の派遣事業と大体同じなんだろうと僕なんかは説明しているんですが、どうもいろいろな問題があるようでありまして、そこを、正林局長、どういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
この負担金事業においては、時間外と休日とで接種単価が異なりますので、お尋ねの医療機関が休診日の場合の取扱いも含めて現在検討しているところであり、決まり次第、速やかに全国の自治体や医療機関に周知したいと考えております。 いずれにしても、今般の接種単価の引上げによって自治体によるワクチン接種が円滑に進められるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
確かに、厚労省はお願いするという立場かもしれませんけれども、私は、お願いの仕方にも、もう一つこの後ちょっと聞きたいんですけれども、私の友人が北九州で看護師をしているんですけれども、その方は、病院を休んで、休診にしてワクチンを打ちに行っているそうですが、一日、百人以上接種して、一万五千円しかもらえないそうですよ。通知も見せてもらいました。これはちょっとやはり安過ぎませんか。
各都道府県が医療提供体制を整備する上で、国といたしましては、医療機関単位又は病棟単位でコロナ患者の方々を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、既存の病院や病棟をコロナ患者専用に転換をして重点医療機関として病床を確保した医療機関に対しましては、コロナ患者を受け入れる病床のほか、そのために休診した病床についても一般の医療機関よりも高い病床確保料による補助を行うなどの取組をしております。
診療所など休診にして対応する場合の減収補填含めてやってほしいという要望も出ていますけれども、これ手当ては考えておられるんでしょうか。
であれば、そのクリニックの医師、看護師の方々に、ちょっと特例的に、平時ではないような形で臨時的に休診をいただいて、例えば保健所が行う健康観察に代わりに出向いていただく。これも医師会に委託することが可能ですというような話もございました。宿泊療養とか自宅療養の質の向上のために訪問診療をしていただくとか、そういうでき得る限りの試行錯誤をやっていただくことが今非常に重要なのではないかと思っております。
一日の本委員会でも私の方からも伺いましたけれども、新型コロナウイルスの感染者が今急増する中ですけれども、年末年始は診療を休診する医療機関が多くなりますから、発熱患者がどの病院で電話相談やＰＣＲ検査を含めた受診ができるのかというのがやはり大事だと思うんですね。やはり、体制の整備をしっかりしておくことが必要だと思います。
危険を伴うことなのに、休診に伴う損失補填も必要なのに、ほとんど手弁当なんです。しかも、二分の一地方負担なんです。これでは広がらないでしょう。 総理、補正予算成立後に、この検査体制の拡充のために直ちに財政措置、緊急にとるべきじゃありませんか。総理。
診療所を休診にするための補償も必要になります。多くの医療関係者は強い使命感を持ってコロナに立ち向かっておりますが、使命感だけでは進みません。先立つものがなければ進まない。 今度は、総理、答えてください。 政府の強い財政的な後押しが必要です。先ほど四十九億円の話をしたけれども、ちょっと計算しても、二百億円ぐらいかかるじゃないですか。 政府はこれまで検査を絞ってきた。
例えば、東京、百人以上の院内感染となった永寿総合病院、百人近くの院内感染となった江古田病院、外来診療休診、入院受入れ中止。総合東京病院は再診療のみを行い、リハビリも救急受入れも停止。特定機能病院の慶応病院、感染症指定の神戸市立医療センター中央市民病院も院内感染です。 院内感染は地域全体の医療崩壊を招きかねない。今回の補正予算案では、院内感染、これ、今の進んでいる医療崩壊を防御できますか。
なぜかというと、ゴールデンウイーク、休診になって、クリニックとか診療所は輪番体制になります。じゃ、これ、このまんまの感染拡大の状況の中で安心して輪番受けられるだろうかと、防備体制もないということですから。具体的に目に見える形で、ゴールデンウイークの体制も回せるような急いだ取組として要望しているということを是非頭に置いていただきたい。
そうなると、一気に、どんなにベッドを各自治体で確保できたといっても、やはり、自主的に休診しなきゃいけない、救急をやめなきゃいけない、あるいはスタッフを自主的に休ませなきゃいけない、濃厚接触者として十四日間家で休ませようというようなことをどうしてもせざるを得ません。
そうしますと、職員の方々はいいんですけれども、医院長には全く補償がないということになるわけでございまして、実は、多くの医院の院長先生は、休診したとき、休業補償という保険に入っていることが多いわけでございますけれども、実はそれにも特例として感染症特例という、不測の状況があったときにはその契約をするわけでございますけれども、実はこれは余りなされていないというのが事実でございます。
、患者自身や医療者への罹患ということが非常に問題になるわけでございますけれども、特に医師の場合にはいろいろな方々を診るという中で、たまたまコロナウイルスに後からプラスであったという方を診ているということが多いわけでございまして、全国的にも医師がほかの患者さんにうつしてはいけないということもございますし、本人が感染をしてしまったという例もあったわけでございまして、ほかの方々にうつさないために二週間の休診
非常に大切なところなので確認をさせていただきたいんでございますけれども、院長が自主的な御自分の判断で二週間の休診というふうにしたときにこの雇用調整助成金が適用されるというのは、間違いなくはっきりとした回答でよろしゅうございますでしょうか。再度確認させてください。
そのクリニックはどうしたかというと、これではこれ以上診療できないので、薬の投薬だけの指示はさせてもらうけれども面と向かってのことはもうやらないということで、休診になってしまったということで、このように、ドクターがＰＣＲ検査をしてほしいということになっても結局は検査につながらない現実が今あるということは、これは私は非常に問題じゃないかなと思うんですね。
手術の中止、休診、検討しているところもあるし、踏み込んでいるところもあるということです。 医療機関、介護福祉施設などの必要数、これ明らかにして、私は政府が一括購入してしっかり配布する、必要だと思う。どうでしょうか。
例えば、病院の新規の外来休診、外来を休診するというような影響、これはあちこちで出てくるかもしれません。非常に、何が起きるか、社会混乱に対して政府が本当に最後まで責任をとってくれるのかということを確認したいと思いますし、また、何より、一人親世帯が、今、母子家庭が百二十三万世帯、父子家庭で十九万世帯。母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。
なので、休診をされている科などもあって、大幅縮小しているときにこのデータの収集があった。なので、非常に診療実績が少ないという評価をされてしまって、これもまたデータとして挙げられてしまったわけですね。 こういった一律、機械的なデータで、事情も知らない、細かい地域の事情がわからないままに病院名を挙げてしまった。病院側からしたら、たまったものじゃない、風評被害だということになると思います。
医療機関がいつ診療していつ休診するか、このことは医療法の第八条の届出事項とされていますね、大臣。さらに、診療日を恒久的に変更しようとする場合は、医療法施行令四条三項の規定によって都道府県知事に届出が必要である、そのように私も承知しております。そして、この届出は、各都道府県で医療法を所管している医療整備課や医療政策課といったところに届け出る、そのように理解しております。
やはりこういうことは結構、まあ無駄なことは医療機関も行政もない方がいいので、こういった通知や、そもそも、こういったことはまたありますし、学会とかで休診したりするときも全部一々変更しなきゃいけなかったら大変ですから、その辺はしっかりと通知をいただくことと、これを機会に、この法令上の取扱いも少しフレキシブルに、今、歯科医師なんかも、日曜日にやっているところはいっぱいあるんですね、利便性のために。
まず、大型連休中、特に深刻な問題はやはり医療機関の休診です。子育て世帯であれば小さなお子さんは突然高熱が出たり、けがをしたりすることも多いわけですし、高齢者の方々は一刻を争う病気で倒れたりすることも少なくありません。 そこで、大型連休中のこの外来や救急、在宅患者の往診ということもあります。こういうことについてどのように対応し、地域住民にどのような周知、広報をするのか、お尋ねをいたします。
また、医療の分野でも、祝日を休診日としている医療機関が多いことから、かかりつけ医で診療を受けることができなくなったり、急患が発生した場合に十分な体制が取れなくなったりと、医療の提供体制に対する懸念の声も聞かれております。十連休期間中の医療の提供体制の確保についてどのように御対応されることを検討しているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
これはもう責任感の強い日本人のことですから、どの職種でも、どの職場でも、全国で見られた光景だとは思いますが、高槻市の医師会が事後調査をしていただきますと、発災当日が、何と病院で一〇〇％、診療所で八九・八％が休診せずに診療をしていただいたということが判明しております。